2022/1/19 Wed

サイバーエージェント、2021年国内動画広告の市場調査を発表

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2021年の動画広告市場は4,205億円、昨年対比142%成長。 2022年に5,497億円、2025年には1兆円規模に達すると予測

株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は動画広告に特化した研究機関であるオンラインビデオ総研(※1)において株式会社デジタルインファクト(本社:東京都文京区、代表取締役社長:野下智之)と共同で、国内動画広告の市場動向調査を行いました。
 
本調査では、インターネットを通して配信される動画広告の年間広告出稿額を推計し市場規模予測を算出しております(※2)。
今回で8回目となる国内の動画広告市場の調査結果は以下のとおりです。


■2021年動画広告市場の背景
■動画広告市場推計 (広告商品別) 2020年-2025年
■ 動画広告市場の今後の見解




 

​2021年 動画広告市場の背景

新型コロナウイルス感染症拡大は継続する環境にあるも、国内経済は2020年後半以降回復基調がみられており、広告市場もまた昨年の落ち込みから反転し、堅調に推移しました。
またコロナ禍を機に進んだユーザー消費行動の変化や行政サービス、あらゆる産業におけるデジタル化、DXの流れを受け、インターネット広告市場は高い水準の成長を遂げました。

インターネット広告市場において、広告主とユーザーとのコミュニケーションの起点となる広告フォーマットは、テキストや画像よりも情報量が多く表現力が豊かな動画へと移行が進んでおります。
コロナ禍で定着した、世代を問わないユーザーの動画コンテンツ視聴の増加とともに、大手動画広告媒体のユーザー数も大きく伸長し、広告主企業にとって動画媒体の魅力がますます高まりました。
広告主企業は、広告予算全体におけるデジタルシフトが引き続き加速しており、動画コミュニケーションに対する投資は引き続き積極的に進められました。

これらを背景に、2021年の動画広告市場は、昨年を大きく上回る高い水準で成長を遂げました。

 

動画広告市場推計・予測 (広告商品別) 2020年-2025年

2021年の動画広告市場は、昨年対比142.3%となる4,205億円に達する見通し
2022年には5,497億円、2025年には1兆465億円に達する見込み



 
2021年の動画広告市場では、大手動画配信サービスにおけるインストリーム動画広告を中心に需要が大きく増加しました。音楽、スポーツ、芸能などのエンターテインメントをはじめ、様々な魅力的なコンテンツの間に、業種や規模の大小を問わず多くの広告主やブランドが、大手動画配信サービスに動画広告を出稿する動きがみられました。

放送局系列の動画配信サイトにおいては、テレビ放送番組との同時配信も開始されるなど、コンテンツの拡充やユーザーにとって利便性向上につながる取り組みが進みつつあります。

また、ソーシャルメディアにおいては、動画から商品購買までに対応する機能の強化が進められており、これに対応した魅力的なフォーマットの開発が進められている動画広告がもつ役割はますます重視されていくことが見込まれます。

ユーザーにとって、スマートフォン、PC、コネクテッドテレビを通したシームレスな動画視聴が当たり前の行動として定着しており、広告主企業においても、これらに対応するとともに、動画広告の活用の幅をさらに広げる傾向が見られております。
これらを背景に、2021年の動画広告市場規模は、昨年対比142.3%となる4,205億円と高い成長を遂げたことが推測されます。

動画広告市場は今後もインターネット広告市場全体の水準を上回る高い成長率で推移することが予想され、2022年には5,497億円、2025年には1兆465億円に達すると予想されます。

 

動画広告市場の課題・今後

動画広告媒体をはじめ、ユーザーが動画広告に接する端末や場所、場面も多種多様になり、広告主はそれぞれに合った広告表現によるコミュニケーションがますます求められるようになっております。

洗練された動画広告クリエイティブの開発・提供が進み、ユーザーのプライバシー配慮を前提に、個人、場所、場面に応じた適切なコミュニケーションが実現することにより、動画広告市場は引き続き高い水準の成長を継続することが予想されます。

当社は今後も動画広告市場の発展に寄与すべく、企業のプロモーションにおける問題解決や広告効果の向上に努めてまいります。 





※1 オンラインビデオ総研:動画広告市場の発展に寄与することを目的に、その関連する調査を行う当社の専門組織です。  

※2 本調査は動画広告業界関連事業者へのヒアリング調査ならびに公開情報、調査主体およびデジタルインファクトが保有するデータ等を参考に実施しています。また、広告主が支出する広告費を対象に市場規模を算出しております。

なお、本調査における動画広告の定義および、商品区分の定義は下記の通りです。

・動画広告:音声や映像を組み合わせて提供されている広告商品。動画の入稿ファイル形式は、MP4、MOV のものとする。
・インストリーム広告:動画コンテンツの間に挿入されて表示される広告。
・インフィード広告:サイトやアプリのコンテンツの途中に設置された広告枠を、ユーザーが視聴したタイミングで表示される広告。音声はデフォルトでオンになっているものや、オフになっているものなど、提供事業者によりさまざまである。
・インバナー広告:メディアのバナー広告、ピクチャー広告枠を基軸に表示される広告。広告枠内で自動再生されるものや、ユーザーがクリックをして再生されるもの、あるいはバナー(ピクチャー)広告をクリック後、動画プレイヤーが起動し、再生されるものなど、提供事業者によりさまざまである。
・その他:モバイルアプリ・サイトのページ最上部などで拡大表示されるエキスパンド型広告とよばれるもの、コンテンツ内にアーカイブ化され、ユーザーが視聴選択をして表示されるもの、検索結果に表示された動画コンテンツの一部として表示されるもの、ゲームなどコンテンツの中に組み込まれ、ユーザーの視聴に対してインセンティブを提供する仕組みを持つものなどがある。 




■ 調査概要
調査主体:株式会社サイバーエージェント
調査時期:2021年10月から 2021年12月
調査方法:動画広告市場関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
調査対象:動画広告市場
調査機関:株式会社 デジタルインファクト

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元にサイバーエージェントを記載のうえご利用ください。


■会社概要
社名 株式会社サイバーエージェント
所在地 東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers
設立 1998 年 3 月 18 日
資本金 7,203 百万円(2021 年 10月末現在)
代表者 代表取締役社長 藤田晋
事業内容 メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社サイバーエージェント インターネット広告事業本部
広報担当:加藤
E-mail :honbu_pub@cyberagent.co.jp
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