2024/8/28 Wed
インターネット広告事業において、「歴史を面白く学ぶコテンラジオ」を運営するCOTEN社と人文知分野にて業務提携、 社会課題における調査機関「人文知研究所」を新設
～人文知を意思決定に取り入れ、広告会社として社会課題の解像度を上げることによりさらなるサービス向上へ～
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751、以下サイバーエージェント）はインターネット広告事業において、Podcast「歴史を面白く学ぶコテンラジオ（COTEN RADIO）」を運営する株式会社COTEN（本社 : 福岡県福岡市、代表取締役 : 深井龍之介、以下 COTEN）と人文知分野において業務提携を行い、社会課題における情報調査を行う専門機関「人文知研究所」を新設したことをお知らせいたします。
人文知を事業経営の意思決定に取り入れるとともに、広告会社として社会課題の解像度を上げることで、広告主企業のみなさまへのサービス向上に取り組んでまいります。
【背景と目的】
現代における”株式会社”の役割は社会に「価値」を創出する方向へと転換してきており、変化の激しい時代において、企業は顧客サービスの質を向上させるため、より高い精度が求められています。
このような中、広告会社として広告主企業の皆様へより高いサービスを提供するためには、人文知をもとに現代における社会課題の解像度を上げることが重要と考え、専門機関「人文知研究所」を設立いたしました。
【概要】
創業来、インターネット広告事業を展開し国内トップシェアで業界を牽引する当社は、人文知分野において国内トップクラスの知見を有し、”株式会社”の今後の在り方を啓発・支援するCOTENをパートナーに迎え、「人文知研究所」の活動を開始いたしました。
COTENとの共同研究による社会課題への新しいアプローチの模索および、インターネット広告業界を牽引する企業として社会課題の解像度を高めることで、顧客へ提供するサービスのさらなる向上を目指します。
本調査機関では、社会課題および企業課題に関するリサーチテーマを定め、歴史・人文知を基に情報収集を行い、課題解決に資するファクトとインサイトをまとめ、インターネット広告事業における事業経営の意思決定に活かしてまいります。
経営判断の質を向上することで、現代に必要とされる社会価値を生み出せる広告企業を実現させるとともに、顧客へのサービス向上およびマーケットにおける競争力の強化を図り、持続的な企業成長に取り組んでまいります。
株式会社COTEN 代表取締役CEO 深井 龍之介氏 コメント
激動の時代の中で、自分の属する環境を超えて、社会と世界を理解しに行く価値がどんどん高まっています。今世界で起こっていること、日本で起こっていること、そのルーツと系譜を深く理解し、その理解の上に会社の経営方針を立てることがとても重要になって来ています。
株式会社は自社の事業やマーケット環境を調査するためには多大な予算を割いて来ましたが、社会と世界の現状を理解するための予算は今まであまり割かれてこなかったかと思います。
この人文知研究所はサイバーエージェントさんのインターネット広告事業本部内の中に、社会と世界の現状を理解するための調査機関を設立するという主旨で、COTENへの調査の外注ではなく内製化を目指しています。
この領域にサイバーエージェントさんがいち早く着目し投資してくれたことに、社会の一員として深く感謝しています。どんな事業を行うにしても、深い社会理解と現状理解から来る経営判断は、社会をより良くしていく方向に働きやすくなると考えます。
日本を代表する企業であるサイバーエージェントさんのインターネット広告事業本部における社会理解と現状理解に人文知を役立ててもらい、社会をより良くする経営判断に寄与したいと思います。
株式会社サイバーエージェント 常務執行役員 内藤 貴仁 コメント
このたび、COTENさんにご協力頂き、弊社インターネット広告事業本部内に、人文知を役立てる専門組織「人文知研究所」を立ち上げました。
昨年、GOの三浦さんに深井さんをご紹介頂き、COTENさんの活動を聞いて、我々にとってかなり重要な取り組みになるだろう、とすぐに思いました。
「なぜ女性の活躍推進が求められるのか。我々は何をするべきか。」
「世界がSDGsを必要とする理由は。日本は、広告会社は何をすべきか。」
「王位や組織、集団の継承において、人類は数千年の歴史でどのように取り組んできたのか。」
例えばこのような問いを、自分たちで徹底的に調べ、理解し、徹底的に考える。
社会と世界の現状を理解する。
社会のタブーがどんどん変わる激動の時代。
この激動の時代の中で、社会を「どうみれば」いいのか。
この「社会の見方」が、これからもっともっと重要になると思っています。
これらの取り組みを自社の経営に活かすことはもちろん、今後は広告主企業の皆様に、人文知研究所の成果を還元していければと思っています。
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